令和6年度分の個人住民税の課税誤りについて

　令和6年度分の個人住民税の課税誤りが判明しましたのでお知らせします。

　令和6年度の個人住民税額の算定において、定額減税に影響する16歳未満の扶養親族に関する情報のほか、所得控除、税額控除等に関する情報について、「個人住民税システム」への入力漏れがあったことから、課税誤りとなりました。

1. 16歳未満の扶養親族の入力漏れ　14件　170,000円
2. 社会保険料額などの所得控除の入力漏れ　3件　420,300円
3. 寄附金税額控除の入力漏れ　1件　5,200円
4. 調整控除の入力漏れ　1件（1と重複）　15,800円

1. 事業所得の入力漏れ　4件　99,600円

　確定申告を行った方に係る個人住民税については、税務署から送付される確定申告書に基づき税額を算定するところであり、紙媒体で提出のあった確定申告書については、市において税額の算定に必要となる情報を個人住民税システムに入力する必要があります。
　今回の課税誤りは、紙媒体で提出のあった令和5年分の確定申告書（709人分）の一部について、必要な情報を同システムに入力していなかったことによるものです。

　課税誤りの対象者および事業所に経緯を説明するとともに、正しい市民税・県民税の決定通知書を再送し、以下のとおり対応します。
　また、紙媒体で提出のあった過去5年分の確定申告書を確認し、課税誤りの有無について調査を実施します。

1. 特別徴収の場合（対象者：15名）
   令和6年8月分から令和7年5月分までの10か月間の給与において、事業所が差し引く税額を調整します。
2. 普通徴収の場合（対象者：7名）
   全額を納付済みの対象者に、還付または不足分の徴収を行うとともに、全額未納または1期分（納付期限：令和6年7月1日）のみ納付済みの対象者には、第2期分（納付期限：令和6年9月2日）から第4期分（納付期限：令和7年1月31日）で差額を調整します。
   

今後は、個人住民税システムへの入力に係る事務処理マニュアルを作成し、正確な入力作業とともに、複数職員による確認作業を徹底します。