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誰もが働きやすい職場環境づくり事業補助金について

2026年7月1日

ID:4641

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誰もが働きやすい職場環境づくり事業補助金

 市内の中小企業等が、多様化する人材(女性・高齢者・障がい者・外国人等)の雇用促進および定着を図るため、働きやすい職場環境の整備・改修に伴う費用の一部を補助する。

対象者

 以下のすべてを満たす事業者を対象とする。

  • 市内で1年以上同一事業を営む中小企業または個人事業主
  • 市内事業所に常時使用する従業員が2人以上

   ※代表者の親族(6親等内の血族、3親等内の姻族)は従業員数に含まない。

  • 市税等の滞納がない
  • 暴力団関係者でない
  • 風俗営業等の規制対象業種でない
  • 政治活動・宗教活動を主目的としない
  • 同一経費について国・県等から補助を受けていない

対象となる事業等

性別・年齢・障がいの有無等に関わらず、働きやすい職場環境のために整備する事業

事業区分ごとの詳細について
 事業区分 具体的な内容補助率・上限額
 ハード整備支援⑴男女別トイレ・更衣室・休憩室の整備
⑵多機能トイレの設置
⑶手すり・スロープ設置等のバリアフリー化
⑷託児室・授乳室整備
⑸車椅子昇降機の設置
⑹多言語表示の整備 等
2分の1以内
上限100万円
 ソフト整備支援⑴働き方改革やハラスメント防止の社内研修
⑵専門家による労務管理コンサルティング
⑶障がい者、外国人材の受入支援
2分の1以内
上限10万円

補助対象経費

  • 工事請負費(※撤去費除く)
  • 役務費
  • 使用料・賃借料
  • 委託料
  • 原材料費

※消費税等は対象外

※備品購入は対象外

その他

同一事業者による申請は1会計年度につき1事業1件まで

申請方法

申請に必要な書類を商工振興・企業誘致課窓口にご提出ください。(原則郵送不可)

申請様式は下記からダウンロードできます。また、商工振興・企業誘致課窓口でも配布しています。

申請に必要な書類

 交付申請書(様式第1号)には、以下の書類を添付してください。

  1. 概要調書(様式第2号)
  2. 収支予算書(様式第3号)
  3. 誓約書(様式第4号)
  4. 補助対象事業の経費が証明できる書類(内訳明細書を含む見積書、パンフレット等)
  5. 事業の実施前を証する書類(整備前の現況写真等)
  6. 市税の未納がないことの証明書
  7. その他市長が必要と認める書類
  • 法人の場合 履歴事項全部証明書(6月以内のもの)
  • 個人事業主の場合 直近の確定申告書の写し(第一表および第二表)

誰もが働きやすい職場環境づくり事業補助金

申請内容を変更したいときに必要な書類(事前提出)

交付決定後、事業が完了した時に必要な書類

お問い合わせ

産業経済部 商工振興・企業誘致課 

電話番号: 0584-53-1374 ファクス番号: 0584-53-1608

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