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令和2年度耐震診断および耐震補助事業について

2020年4月27日

ID:464

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建築物の耐震診断費、耐震補強工事、耐震シェルター設置費を助成します

市では建築物の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として、木造住宅の耐震診断を無料で実施しています。
また、木造住宅の耐震補強工事、木造住宅以外の建築物耐震診断、耐震シェルター設置を実施する際に要する費用の一部について補助金を交付しています。

令和2年度耐震診断および耐震補助事業募集概要

木造住宅無料耐震診断

  • 募集戸数
    15戸(先着順)
  • 募集期間
    5月7日(木曜日)~12月7日(月曜日)
  • 事業の内容
    木造住宅で昭和56年5月31日以前の建物が「無料」で耐震診断を受けられます。

木造住宅耐震補強工事

  • 募集戸数
    2棟(先着順)
  • 募集期間
    5月7日(木曜日)~10月26日(月曜日)
  • 事業の内容
    耐震診断を行った住宅を「一般補強工事」や「簡易補強工事」をする工事費用の一部を助成します。

建築物耐震診断(木造住宅以外)

  • 募集戸数
    2棟(先着順)
  • 募集期間
    5月7日(木曜日)~10月26日(月曜日)
  • 事業の内容
    事前の申し出により、建物所有者が実施した耐震診断費用の一部を助成します。

耐震シェルター等整備事業

  • 募集戸数
    1個(先着順)
  • 募集期間
    5月7日(木曜日)~10月26日(月曜日)
  • 事業の内容
    耐震診断の結果、耐震シェルター等を設置する場合、その費用の一部を助成します。

特定建築物耐震補強工事

  • 事業の内容
    申し込む前に事前にご相談ください。

木造住宅の無料耐震診断の概要

対象となる木造住宅(1-3すべて満たすこと)

  1. 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  2. 在来軸組工法、枠組壁工法または伝統的構法による一戸建ての住宅
  3. 併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上の部分を居住に用いる住宅

木造住宅の耐震補強工事の概要

一般補強工事とは

耐震補強工事後の評点が1.0以上となる耐震補強工事のことです。

簡易補強工事とは

耐震補強工事後の評点が0.7以上1.0未満となる耐震補強工事のことです。

対象となる木造住宅(1-3すべて満たすこと)

  1. 岐阜県木造住宅耐震診断士が設計および工事監理を行う補強工事であること。
  2. 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で耐震診断を行った住宅
  3. 補強工事が年度内に完了し検査を受けることができる住宅

補助割合および補助限度額

  1. 一般補強工事
    工事費用120万円以内 工事費×61.5%
    工事費用120万円超え 工事費×11.5%+60万円(補助限度額101.9万円)
  2. 簡易補強工事
    工事費用120万円以内 工事費×61.5%
    工事費用120万円超え 工事費×11.5%+60万円(補助限度額84万円)

木造住宅以外の建築物耐震診断の概要

対象となる建築物

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅以外の建築物(非木造)
ただし、大臣等の特別な認定を受けたものは除く

補助金額および補助限度額

  1. 戸建て住宅以外の建築物については、診断にかかった費用の3分の2または下記の面積区分計算額の3分の2のいずれか低い方
    床面積1,000平方メートル以内の部分 3,670円/平方メートル
    床面積1,000平方メートル超え2,000平方メートル以内の部分 1,570円/平方メートル
    床面積2,000平方メートル超えの部分 1,050円/平方メートル
    (特定建築物以外の建築物は補助限度額100万円)
  2. 戸建て住宅については、診断にかかった費用の3分の2
    (補助限度額8万9千円)

耐震シェルター等整備補助の概要

対象となる住宅

  1. 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅にて、耐震診断における構造評点が0.7未満の住宅

対象者(1、2のいずれかを満たすこと)

  1. 60歳以上の高齢者のみが居住する住宅の者
  2. 障がい者(肢体不自由または視覚障がいにより1級、2級)の方が居住する住宅の者

補助金額、補助限度額および補助対象費用

  1. 補助対象費用の2分の1の額(限度額25万円)
  2. 対象住宅に耐震シェルター等の整備に要する費用、運搬費および工事費

お問い合わせ

建設水道部 住宅都市計画課 

電話番号: 0584-53-3485 ファクス番号: 0584-53-1598

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