市営住宅に入居するには

市営住宅とは、住宅に困窮している低所得者に対して、低廉な家賃で提供する賃貸住宅のことです。

市営住宅の入居申込者は、次に掲げる条件を備えていることが必要です。

1. 60歳以上の人
2. 身体障がい者で障がいの程度が1級から4級までの人
3. 戦傷病者で障がいの程度が一定以上の人
4. 原爆被爆者で厚生労働大臣の認定を受けている人
5. 生活保護を受けている人
6. 海外からの引揚者で引揚げてから5年を経過していない人
7. ハンセン病療養所入所者等

※1.から7.までの人で身体上または精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、または受けることが困難であると認められる人は除く。

1. 申込者または同居予定者に身体障がい者　214,000円
2. 母子世帯　214,000円
3. 激甚災害に対処するため、国からの補助に係る人　214,000円
   （ただし、災害発生から3年を経過後は、158,000円）
4. 一般世帯　158,000円

1. 住宅以外の建物若しくは場所に居住し、または保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している人
2. 他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている人または住宅がないため親族と同居できない人
3. 住宅の規模、設備または間取りと世帯構成との関係から衛生上または風教上不適当な居住状態にある人
4. 正当な理由による立退きの要求を受け、適当な立退先がないため困っている人
5. 住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住しなければならない人または収入に比して著しく過大な家賃を支払わなければならない人
6. その他現に住宅に困っていることが明らかな人

市は、入居しようとする者を公募するときは、

1. 募集する市営住宅の所在地
2. 戸数や規格、家賃
3. 入居資格
4. 申し込み方法
5. 入居者の選考方法
6. 入居時期
7. その他必要事項

を公示するとともに、海津市広報紙に掲載します。

住宅に困窮する実情等を調査のうえ、海津市市営住宅入居者選考委員会で選考し、困窮する度合いの高い人から入居者を決定します。
しかし、順位の定め難い人については、抽選とすることがあります。
入居決定者の他にはずれた人は順位を定めて認数の入居補欠者として定めることがあります。

入居通知を受けた人は、通知を受けた日から10日以内に次の通りの手続きが必要となります。

1. 市長が適当と認める緊急連絡先および市内に在住する身元引受人2名の連署する請書を提出すること。
2. 3ヶ月分の家賃に相当する金額を敷金として納入すること。
   なお、敷金は住居を明け渡す時に入居者に返還するものとします。
   ただし、未納の家賃、損害賠償金があるときは敷金の中から控除して返還します。

1. 入居者と同居しない市内に居住している人
2. 市営住宅の入居者でない人

上記のような資格を証するため、印鑑登録証明書を請書に添付しなければなりません。
緊急連絡先および身元引受人が死去されたりその他の理由により不適当と市が認めた場合は再度請書を提出します。

以上が主な内容ですが、さらに詳細なことについては建設都市計画課　住宅都市係まで、お電話もしくは窓口へお申し付けください。