特定公共賃貸住宅に入居するには

特定公共賃貸住宅とは、中堅所得者層を対象に供給する住宅のことです。

市営住宅の入居申込者は、次に掲げる条件を備えていることが必要です。

1. 同居親族(婚約者を含む)がある人であること
2. 収入が政令で定めた収入限度を越えない額であること
   月額158,000円以上487,000円以下
   ※月額15万8千円未満であっても、所得の上昇が見込まれ、年齢が50歳未満の人については、月額15万3千円以上とする。
3. 現に自ら居住するため住宅を必要としていること
4. 市町村税を滞納していない人であること
5. 暴力団員等でないこと
6. その他市長が定める要件がある場合、それを満たす人であること

市は、入居しようとする者を公募するときは、

1. 募集する特定公共賃貸住宅の所在地
2. 戸数や規格、家賃
3. 入居資格
4. 申し込み方法
5. 入居者の選考方法
6. 入居時期
7. その他必要事項

を公示するとともに、海津市広報紙に掲載します。

上記に規定する資格を有する人のうちから抽選により入居者を選定します。
但し、市長が特に居住の安定を図る必要がある人であると認めたときは、入居の申込みをした一部について別途の抽選により、または抽選によらない公正な方法により入居者を選定します。
入居決定者の他にはずれた人は順位を定めて認数の入居補欠者として定めることがあります。

入居通知を受けた人は、通知を受けた日から10日以内に次の通りの手続きが必要となります。

1. 入居者と同程度以上の収入を有する人で、市長が適当と認める連帯保証人2名の連署する請書を提出すること。
2. 3ヶ月分の家賃に相当する金額を敷金として納入すること。
   なお、敷金は住居を明け渡す時に入居者に返還するものとします。
   ただし、未納の家賃、損害賠償金があるときは敷金の中から控除して返還します。

1. 入居者と同居しない市内もしくは海津市近隣の市町村に居住している人
2. 入居者と同等以上の市町村税を納税している人
3. 市営住宅の入居者でない人

上記のような資格を証するため、印鑑登録証明書と市町村税納税証明書および所得証明書を請書に添付しなければなりません。
連帯保証人が死去されたり破産その他の理由により不適当と市が認めた場合は再度請書を提出します。

以上が主な内容ですが、さらに詳細なことについては建設都市計画課　住宅都市係まで、お電話もしくは窓口へお申し付けください。