令和7年度耐震診断および耐震補助事業について

　市では建築物の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として、木造住宅の耐震診断を無料で実施しています。
　また、木造住宅の耐震補強工事、耐震シェルター・防災ベッドの設置を実施する際に要する費用の一部について補助金を交付しています。

• 募集戸数
  10戸(先着順）
• 募集期間
  5月9日(金曜日)～12月26日（金曜日）
• 事業の内容
  木造住宅で昭和56年5月31日以前に着工された住宅の耐震診断が「無料」で受けられます。

• 募集戸数
  4戸（一般補強工事：2戸、簡易補強工事：2戸）(先着順）
• 募集期間
  5月9日(金曜日)～10月31日（金曜日）
• 事業の内容
  耐震診断を行った住宅の「一般補強工事」や「簡易補強工事」にかかる費用の一部を助成します。

• 募集戸数
  10戸(先着順）
• 募集期間
  5月9日(金曜日)～10月31日（金曜日）
• 事業の内容
  木造住宅で昭和56年5月31日以前の建物の耐震診断の結果、耐震シェルター等を設置する場合、その費用の一部を助成します。

1. 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
2. 在来軸組工法、枠組壁工法または伝統的構法による一戸建ての住宅
3. 併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上の部分を居住に用いる住宅

耐震補強工事後の評点が1.0以上となる耐震補強工事のことです。

耐震補強工事後の評点が0.7以上1.0未満となる耐震補強工事のことです。

1. 岐阜県木造住宅耐震診断士が設計および工事監理を行う補強工事であること。
2. 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で耐震診断を行った住宅
3. 補強工事が年度内に完了し検査を受けることができる住宅

• 一般補強工事
  工事費120万円以内の場合　　　工事費×90％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工事費120万円を超える場合　　工事費×40％+60万円　（限度額117万5千円）
• 簡易補強工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工事費120万円以内の場合　　　工事費×61.5％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工事費120万円を超える場合　　工事費×11.5％+60万円　（限度額84万円）

　1．昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断における構造評点が1.0未満の住宅

　2．1階の部分に設置するものであること（住宅の構造上1階とみなす部分を含む）

• 補助対象費用
  　対象住宅に耐震シェルター等の整備に要する費用、運搬費および工事費
• 補助金額
  　補助対象費用×2分の3（限度額30万円） ※補助対象費用に消費税は含みません