海津市人口ビジョン（改訂版）および第2期海津市創生総合戦略について

　人口ビジョンは、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」および「岐阜県人口ビジョン」の趣旨を踏まえ、本市における人口の現状分析を行い、人口に関する市民の認識を共有し、今後の目指すべき方向と将来展望を示すものです。

　創生総合戦略は、本市の特性に配慮しながら、定住や移住の促進を図り、出産・子育て支援を推進することで人口の減少を抑え、活気あるまちづくりを進めるため、とりまとめたものです。
　令和2年度から7か年を目途として、地方創生に資する施策に取組んで行きます。

　国は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、令和4年12月に、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂され、令和5年度から令和9年度までの5年間を計画期間とする「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定しました。
　これは、デジタル技術によって都市と地方の格差を縮め、地方に都市の利便性を、都市に地方の豊かさを実現し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すものです。　
　このため、本市では、デジタルの力を活用して地方創生の取組みを更に発展させていくのと同時に、デジタルの力によらない地方創生の取組みについて、引き続き推進を行っていくため、「第2期海津市創生総合戦略」を見直し、「第2期海津市創生総合戦略～デジタル技術の力で創造的な未来を切り拓く～」（以下「総合戦略」という。）として改訂することとしました。　
　総合戦略においては、引き続き、本市の交流人口や関係人口を増加させ、ひいては本市への移住・定住を促進していくことを目指しています。

1. 計画期間の終期を令和6年度より2年延長
2. 計画期間延長に伴う基本目標および施策における数値目標（KPI)の再設定
3. 施策ごとの主な事業・取組みの見直し、追加
4. デジタルの力を活用して推進する施策を「デジタル田園都市構想　未来創生プロジェクト」として位置づけ、主要な事業・取組みに追加