令和2年度地域少子化対策重点推進事業実施計画を公表します

令和2年度地域少子化対策重点推進事業実施要領に基づき、当市の計画を公表します。

海津市結婚新生活支援事業

交付決定日～令和3年3月31日

平成7年から人口が減少している本市では、平成19年には241人であった出生数が、平成28年には177人と大幅に減少しており、平成28年合計特殊出生率は1.12と全国平均1.44を大幅に下回っている。親となる世代である15～34代の女性人口も平成17年の4,707人から平成28年には3,123人と減少にあり、今後も出生率が増加に転じることは厳しい見通しである。
本市では、移住定住を目的とした定住奨励金事業や3世代同居または近居に対する支援事業を行っているが、平成27年度に実施した「海津市創生総合戦略策定に係るアンケート調査」の中で、「婚約者や交際している人と結婚するとしたら、何か障害になることはありますか」という問いに50％（複数回答）以上が経済的な不安が挙げられた。本市における少子化対策強化のため、経済的理由で結婚に踏み出せない世帯を対象に婚姻に伴う経済的負担を軽減することが必要となっている。

海津市第2次総合計画においては、子育て世代が安心して子どもを生み、育てる喜びを感じられるよう、子育て支援の充実を図ることを基本方針とし、子どもの視点に立ち、子どもたちの健やかな成長が保証されるような環境の整備を推進する。また、施策の方向の1つとして、「少子化への対応」を掲げ、若者や子育て世代に対し、出会いや結婚、妊娠、出産、育児への支援を実施し、定住化を促進して行く。

第2期海津市創生総合戦略
【数値目標】
婚姻率（人口1,000人に対する婚姻件数の割合）令和4年度4.4％

結婚新生活支援事業　所要見込額600千円