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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に係る寄附の募集について

2020年7月21日

ID:89

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概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税控除する仕組みです。
地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。
本市では、この制度を活用して企業の皆さんからの寄附を募り、令和2年3月31日に策定した「第2期 海津市創生総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図っていきます。

租税措置の内容

国が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

留意事項
地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用して寄附を行っていただくにあたっては、以下の事項にご留意願います。
 ● 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
 ● 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
 ● 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。

制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のホームページ外部リンクをご覧ください。

対象事業

第2期 海津市創生総合戦略に掲げる事業

※内閣府より第56回地域再生計画に関して、7月3日付けで認定を受けました。

《寄附対象事業》

  • 指定文化財保護事業(早川家住宅)
  • 津屋川水系清水池ハリヨ生息地の改修事業
  • 移住先として選ばれるまちのための企業誘致事業
  • 産業の振興を目的とした新規就農支援事業
  • その他、第2期海津市創生総合戦略に資する事業

対象事業への寄附のお願い

本市の取組みにご賛同いただき、寄附をご検討いただける企業の皆さんからのご連絡をお待ちしております。

寄附の流れ

1.寄附の申し出

  • 企業様からの寄附の申し出につきましては、随時受け付けをしております。

2.寄附の提供

  • 寄附の提供につきましては、寄附総額が事業費を超えないように管理するため、事業費が確定した後に寄附を受領することになります。

3.税制措置の申請

  • 寄附の提供後、本市から領収書を交付しますので、申告時に地方創生応援税制の適用がある寄附を行った旨を申告するとともに、領収書の写しを添えて手続きを行ってください。

寄附企業の公表について

ご寄附をいただいた企業様についてご紹介いたします。(公表についてご了承いただいた企業様のみ掲載しています。)

  • 平成29年度にご寄附をいただいた企業様
    中日本氷糖株式会社(愛知県名古屋市)
    株式会社山口化成(愛知県一宮市)
    ワンストップパートナーズ株式会社(愛知県名古屋市)
  • 平成30年度にご寄付をいただいた企業様
    中日本氷糖株式会社(愛知県名古屋市)
    ワンストップパートナーズ株式会社(愛知県名古屋市)
    株式会社丹羽由(愛知県名古屋市)
  • 令和元年度にご寄付をいただいた企業様
    中日本氷糖株式会社(愛知県名古屋市)
    ワンストップパートナーズ株式会社(愛知県名古屋市)
    株式会社山口化成(愛知県一宮市)
    株式会社丹羽由(愛知県名古屋市)

寄付のご相談

海津市の本制度への取組みや寄附の募集などについて、ご不明な点等がございましたら、下記まで問い合わせてください。

お問い合わせ

総務部 企画財政課 

電話番号: 0584-53-1113 ファクス番号: 0584-53-2170

お問い合わせはこちら