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地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る寄附の募集について

2025年4月7日

ID:89

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概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税控除する仕組みです。
地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。
本市では、この制度を活用して企業の皆さんからの寄附を募り、令和2年3月31日に策定した「第2期海津市創生総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図っていきます。

租税措置の内容

国が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

留意事項
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用して寄附を行っていただくにあたっては、以下の事項にご留意願います。

1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。

制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のホームページ外部リンクをご覧ください。

企業版ふるさと納税（人材派遣型）

　このたび、令和2年10月より「企業版ふるさと納税（人材派遣型」が新設されました。地方創生の推進に向けて地方公共団体が、各分野でさまざまな知識や経験を培った地方創生を担う専門人材を確保することが重要です。このため、地方公共団体が、企業から地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る寄附とあわせて、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に従事する専門的な知識やノウハウを有する人材を受け入れることを促進し、地方創生の取組をより一層充実・強化するため、人材派遣を伴う地方創生応援税制です。

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