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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に係る寄附の募集について

2021年9月30日

ID:89

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概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税控除する仕組みです。
地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。
本市では、この制度を活用して企業の皆さんからの寄附を募り、令和2年3月31日に策定した「第2期 海津市創生総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図っていきます。

租税措置の内容

国が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

留意事項
地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用して寄附を行っていただくにあたっては、以下の事項にご留意願います。
 ● 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
 ● 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
 ● 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。

制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のホームページ外部リンクをご覧ください。

企業版ふるさと納税(人材派遣型)

 このたび、令和2年10月より「企業版ふるさと納税(人材派遣型」が新設されました。地方創生の推進に向けて地方公共団体が、各分野でさまざまな知識や経験を培った地方創生を担う専門人材を確保することが重要です。このため、地方公共団体が、企業から地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に係る寄附とあわせて、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に従事する専門的な知識やノウハウを有する人材を受け入れることを促進し、地方創生の取組をより一層充実・強化するため、人材派遣を伴う地方創生応援税制です。

対象事業

第2期 海津市創生総合戦略に掲げる事業

※内閣府より第56回地域再生計画に関して、7月3日付けで認定を受けました。

《寄附対象事業》

  • その他、第2期海津市創生総合戦略に資する事業

対象事業への寄附のお願い

本市の取組みにご賛同いただき、寄附をご検討いただける企業の皆さんからのご連絡をお待ちしております。

寄附の流れ

1.寄附の申し出

  • 企業様からの寄附の申し出につきましては、随時受け付けをしております。

2.寄附の提供

  • 寄附の提供につきましては、寄附総額が事業費を超えないように管理するため、事業費が確定した後に寄附を受領することになります。

3.税制措置の申請

  • 寄附の提供後、本市から領収書を交付しますので、申告時に地方創生応援税制の適用がある寄附を行った旨を申告するとともに、領収書の写しを添えて手続きを行ってください。

「企業版ふるさと納税」これまで寄附をいただいた実績について

平成29年度

事業名

滞在型周遊ルートの確立に向けた、主要観光資源のブラッシュアップおよびパッケージ化計画

内容

ハリヨ生息地環境整備工事
ハリヨシンポジウム開催
ハリヨ生息地調査
ハリヨパンフレット作成
ハリヨ生息地管理

寄附企業

株式会社 山口化成
中日本氷糖 株式会社
ワンストップパートナーズ 株式会社

平成30年度

事業名

滞在型周遊ルートの確立に向けた、主要観光資源のブラッシュアップおよびパッケージ化計画

内容

北部浄水公園駐車場および屋外トイレ整備工事設計
市民創作ミュージカルの台本作成

寄附企業

株式会社 丹羽由
株式会社 山口化成
ワンストップパートナーズ 株式会社
中日本氷糖 株式会社

令和元年度

事業名

海津市観光資源ブラッシュアップ事業

内容

北部浄水公園駐車場および屋外トイレ整備工事
市民創作ミュージカルのプレ公演

寄附企業

株式会社 丹羽由
株式会社 山口化成
ワンストップパートナーズ 株式会社
中日本氷糖 株式会社

令和2年度

事業名

第2期海津市創生総合戦略計画

内容

大型モニター整備事業(小中学校のすべての教室)

寄附企業

株式会社 大垣ケーブルテレビ
株式会社 丹羽由
株式会社 山口化成
ワンストップパートナーズ 株式会社

寄付のご相談

海津市の本制度への取組みや寄附の募集などについて、ご不明な点等がございましたら、下記まで問い合わせてください。

お問い合わせ

総務部 企画財政課 

電話番号: 0584-53-1113 ファクス番号: 0584-53-2170

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