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海津市若年夫婦・子育て世帯家賃補助金交付事業

2022年4月28日

ID:2679

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海津市若年夫婦・子育て世帯家賃補助金交付事業

若年夫婦および子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、移住定住を促進し、もって人口減少の抑制を図るため、市内の民間賃貸住宅に新たに居住する方に対して、海津市若年夫婦・子育て世帯家賃補助金を交付します。

対象者

次の1~9のいずれにも該当する方とします。

  1. 令和4年3月1日から令和5年2月28日までの間に、賃貸借契約を締結した民間賃貸住宅に世帯全員が居住し、住所を有していること
  2. 他の市町村から本市に転入し、転入日の前日から起算して過去3年間において夫婦ともに市内に住所を有していないこと
  3. 申請時において、夫婦の年齢が満39歳以下の者であること
    ※ただし、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合はこの限りでない
    ・未就学児を養育し、かつ、同居している場合
    ・学校に在学する22歳以下の子を養育し、かつ、同居している場合
  4. 申請日から起算して3年以上市内に居住する意思があること
  5. 世帯員全員が市税等の滞納がないこと
  6. 世帯員全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員ではないこと
  7. 他の公的制度による家賃補助等を受けていない者であること
  8. 生活保護法による保護を受けていない者であること
  9. その他、市長が奨励金の対象として不適当と認めた者でないこと

対象経費

補助金の対象となる経費は、1月当たりの家賃から1月当たりの住宅手当等に相当する額を除いた額が2万円を超えるものとします。

奨励金の額

  1. 若年夫婦12万円
    ・夫婦の年齢が満39歳以下の場合
  2. 子育て世帯18万円
    ・未就学児または学校に在学する22歳以下の子を養育し、かつ、同居している世帯の場合

申請方法

令和4年5月2日(月曜日)~令和5年3月10日(金曜日)までに、次の書類を添えて申請してください。

  1. 海津市若年夫婦・子育て世帯家賃補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 誓約書兼同意書(様式第2号)
  3. 住宅手当等支給証明書(様式第3号)
  4. 世帯員全員の戸籍の附票の写し(3年以上市外に在住していたことがわかるもの)
  5. 世帯員全員の住民票の写し
  6. 賃貸借契約書の写し
  7. 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

お問い合わせ

総務部 企画財政課 

電話番号: 0584-53-1113 ファクス番号: 0584-53-2170

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