若年夫婦・子育て世帯家賃補助事業

若年夫婦および子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、移住定住を促進し、もって人口減少の抑制を図るため、市内の民間賃貸住宅に新たに居住する方に対して、海津市若年夫婦・子育て世帯家賃補助金を交付します。

次の1～10のいずれにも該当する方とします。

1. 令和6年3月1日から令和7年2月28日までの間に、賃貸借契約を締結した民間賃貸住宅に世帯全員が居住し、住所を有していること
2. 他の市町村から本市に転入し、転入日の前日から起算して過去3年間において夫婦ともに市内に住所を有していないこと
3. 申請時において、夫婦の年齢が満39歳以下の者であること
   ※ただし、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合はこの限りでない
   ・未就学児を養育し、かつ、同居している場合
   ・学校に在学する22歳以下の子を養育し、かつ、同居している場合
4. 申請日から起算して3年以上市内に居住する意思があること
5. 世帯員全員が市税等の滞納がないこと
6. 世帯員全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員ではないこと
7. 他の公的制度による家賃補助等を受けていない者であること
8. 生活保護法による保護を受けていない者であること
9. 外国人の場合は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者もしくは特別永住者のいずれかに該当する者であること
10. その他、市長が奨励金の対象として不適当と認めた者でないこと

補助金の対象となる経費は、1月当たりの家賃から1月当たりの住宅手当等に相当する額を除いた額が2万円を超えるものとします。

1. 若年夫婦12万円
   ・夫婦の年齢が満39歳以下の場合
2. 子育て世帯18万円
   ・未就学児または学校に在学する22歳以下の子を養育し、かつ、同居している世帯の場合

令和6年5月1日（水曜日）～令和7年3月10日（月曜日）までに、次の書類を提出してください。

1. 海津市若年夫婦・子育て世帯家賃補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）
2. 世帯員全員の住民票の写し
3. 世帯員全員の戸籍の附票の写し(3年以上市外に在住していたことがわかるもの)
4. 住宅手当等支給証明書(様式第2号)
5. 賃貸借契約書の写し
6. 在学証明書または学生証の写し(22歳以下の子で義務教育終了後引続き学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める教育を受けている場合)
7. 振込先が確認できる通帳等の写し
8. 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類