海津市エネルギー価格高騰対策補助金(第2弾)のお知らせ

エネルギー価格高騰により影響を受ける市内事業者・農業者を支援するため、 事業・農業を営む上で使用した燃料・電気代の一部を助成する市独自の制度です。

次の1～3のすべての要件を満たす事業者または農業者

1. 市内に事業所を有する法人・個人事業主または市内で農作物の生産を営む法人・個人農業者であること（令和6年2月29日時点で事業を行っており、今後継続して事業を行う事業者・農業者）
2. 市税の未納がないこと
3. 現に事業活動を行っていること

※海津市暴力団排除条例（平成24年条例第2号）に規定する暴力団、暴力団員またはこれらと密接な関係を持つ者は対象者になれません。

次の1、2の要件を満たしていること

1. 事業・農業を営む上で使用した燃料（ガソリン・軽油・灯油・重油・オートガス）および電気代であること

2. 令和5年7月～令和6年3月までの任意の3か月の間に支払をした燃料および電気代の合計額（税抜）の20％

※合計額（税抜）が30万円に満たない場合は対象となりません。

※県から同種の補助金等を受ける場合は、合計額（税抜）からその補助額を差し引いた額を合計額とします。

※対象経費に、消費税および地方消費税相当額は含みません。

令和6年3月1日（金曜日）から令和6年4月30日（火曜日）まで

（土日祝日を除く、平日午前8時30分から午後5時15分まで）

申請に必要な書類を添え、担当課へご持参ください。（郵送不可）

• 事業者：商工振興・企業誘致課（市役所　東館2階）
• 農業者：農林振興課（市役所　東館2階）

申請書はホームページからダウンロードするか、商工振興・企業誘致課と農林振興課にてお渡ししています。

※令和6年4月から市役所　西館2階に移動します。

• 海津市エネルギー価格高騰対策補助金（第2弾）交付申請書（様式第1号）
• 燃料・電気料金使用報告書（別紙1）
• 燃料・電気料金使用明細書（別紙2）
• 県支援金交付等状況報告書（別紙3）
• 燃料・電気料金使用報告書に記載のある燃料・電気料金の明細書および支払のわかる領収書等の写し

※明細書等に使用場所・使用量・使用料金の記載があるもの

• 誓約書（別紙4）
• 市内に事業所等を有することが確認できる書類の写し

法人：履歴事項全部証明書、法人申告法人事業概況説明書など

個人：直近の事業年度分の確定申告書第一表、青色申告決算書法人事業概況説明書の写しなど

• 市税の未納のない証明書

※市の税務課で交付（有料）

• その他市長が必要と認める書類