マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください

内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。
注意していただきたい事項、困った場合の相談窓口、これまでに寄せられている相談事例をお知らせします。
マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。

• マイナンバーは、10月中旬から11月にかけて、世帯ごとに世帯全員分の通知カードが簡易書留で郵送される予定です。
  ※各世帯への通知は、市区町村により具体的な配布時期が異なります。市区町村ごとの郵便局への差出状況は、10月5日以降、順次、地方公共団体情報システム機構の運営する個人番号カード総合サイト外部リンクに掲載します。
• マイナンバーの利用範囲は、法律で、社会保障、税、災害対策の3つの行政分野に限られており、マイナンバーを利用する手続では、原則、顔写真付きの身分証明証などで本人確認を徹底することになっています。
• マイナンバーの通知や利用などの手続で、口座番号などを電話などで聞くことはありません。不審な電話やメールはすぐに切るまたは無視することとし、内閣府のマイナンバー専用コールセンターや消費者ホットラインに連絡・相談いただくか、内容によっては、すぐに警察の相談専用窓口や特定個人情報保護委員会の苦情あっせん相談窓口をご利用ください。

• マイナンバーの通知や利用、マイナンバーカード（個人番号カード）の交付などの手続で、
  ・国の関係省庁や地方自治体などが、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。
  ・ATMの操作をお願いすることも一切ありません。
  こうした内容の電話や手紙、訪問には応じないでください。
• 電話、メール、訪問などにより、マイナンバーの安全管理対応の困難さなどを過度に誇張した商品販売や不正な勧誘などには十分注意してください。
• マイナンバーの関連であることをかたったメールが送られてきた場合、自分の勤務先など送付者が明らかなものを除き、安易に開封しないよう、注意してください。
• 「なりすまし」の郵送物にご注意ください！
  ・マイナンバーは、「通知カード　個人番号カード交付申請書　在中」、「転送不要」と赤字で書かれた封筒に入って、簡易書留で各世帯に郵送されます。普通郵便でポストに入っていることはありません。また、配達員が代金を請求したり、口座番号などの情報を聞いたりすることもありません。
  ・マイナンバーカー（個人番号カード）の交付申請の返信用封筒には、顔写真や個人情報を含んだ申請書を入れて、返信いただくことにしています。返信用封筒の宛先が「地方公共団体情報システム機構」であるか、ご確認ください。個人番号カードの交付申請書に口座番号などを記載することはありません。
• 「あなたの名前やマイナンバーを貸してほしい」といった依頼は詐欺の手口です。こうした手口で、人を欺くなどして、他人のマイナンバーを取得することは法律により罰せられます。なお、不正な提供依頼を受けて自分のマイナンバーを他人に教えてしまっても、刑事責任を問われることはありません。

平日9時30分-22時0分　土日祝日（年末年始を除く）　9時30分-17時30分
※一部IP電話等でつながらない場合は

• マイナンバーカード（個人番号カード）、通知カードについては、050-3818-1250
• その他のお問い合わせについては、050-3816-9405

におかけください。

※原則、最寄りの市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口などをご案内しますので、相談できる時間帯は、お住いの地域の相談窓口により異なります。

または最寄りの警察署まで
※＃9110は、原則、平日の8時30分-17時15分（※各都道府県警察本部で異なります。土日祝日・時間外は、24時間受付体制の一部の県警を除き、当直または留守番電話で対応）

03-6441-3452
※平日　9時30分-17時30分