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マイナンバー利用事務について

2020年2月2日

ID:434

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「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)が施行され、平成28年1月から、税や社会保障の手続きにおいて個人番号(マイナンバー)の使用を開始しています。
市は、次の事務においてマイナンバーを利用します。

マイナンバーを利用する事務

法定事務

法定事務とは、番号法でマイナンバーの利用が定められている事務です。

法定事務一覧
No番号法
別表1
項番
法令等事務の名称担当部署
18児童福祉法障害児通所給付費の支給に関する事務社会福祉課
28児童福祉法特例障害児通所給付費の支給に関する事務社会福祉課
38児童福祉法高額障害児通所給付費の支給に関する事務社会福祉課
48児童福祉法肢体不自由児通所医療費の支給に関する事務社会福祉課
58児童福祉法障害児相談支援給付費の支給に関する事務社会福祉課
68児童福祉法特例障害児相談支援給付費の支給に関する事務社会福祉課
78児童福祉法障害福祉サービスの提供に関する事務社会福祉課
88児童福祉法負担能力の認定または費用の徴収に関する事務社会福祉課
99児童福祉法助産施設における助産の実施に関する事務社会福祉課
109児童福祉法母子生活支援施設における保護の実施に関する事務社会福祉課
1110予防接種法予防接種の実施に関する事務健康課
1210予防接種法給付の支給に関する事務健康課
1310予防接種法予防接種の実費の徴収に関する事務健康課
1411身体障害者福祉法身体障害者手帳に関する事務社会福祉課
1512身体障害者福祉法障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務社会福祉課
1612身体障害者福祉法費用の徴収に関する事務社会福祉課
1714精神保健および精神障害者福祉に関する法律精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務社会福祉課
1815生活保護法保護の決定および実施に関する事務社会福祉課
1915生活保護法就労自立給付金の支給に関する事務社会福祉課
2015生活保護法保護に要する費用の返還に関する事務社会福祉課
2115生活保護法徴収金の徴収に関する事務社会福祉課
2216地方税法その他の地方税に関する法律およびこれらの法律に基づく条例地方税の賦課に関する事務(住民税個人)税務課
2316地方税法その他の地方税に関する法律およびこれらの法律に基づく条例地方税の賦課に関する事務(住民税法人)税務課
2416地方税法その他の地方税に関する法律およびこれらの法律に基づく条例地方税の賦課に関する事務(固定資産税)税務課
2516地方税法その他の地方税に関する法律およびこれらの法律に基づく条例地方税の賦課に関する事務(たばこ税)税務課
2616地方税法その他の地方税に関する法律およびこれらの法律に基づく条例地方税の賦課に関する事務(軽自動車税)税務課
2716地方税法その他の地方税に関する法律およびこれらの法律に基づく条例地方税の賦課に関する事務(国民健康保険税)税務課
2816地方税法その他の地方税に関する法律およびこれらの法律に基づく条例地方税の賦課に関する事務(その他税)税務課
2916地方税法その他の地方税に関する法律およびこれらの法律に基づく条例地方税の徴収に関する事務税務課
3016地方税法その他の地方税に関する法律およびこれらの法律に基づく条例地方税に関する調査(犯則事件の調査を含む。)に関する事務税務課
3119公営住宅法公営住宅の管理に関する事務住宅都市計画課
3230国民健康保険法保険給付の支給に関する事務保険医療課
3331国民年金法各種届出、申出等に関する事務保険医療課
3434知的障害者福祉法障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務社会福祉課
3534知的障害者福祉法費用の徴収に関する事務社会福祉課
3636の2災害対策基本法被災者台帳の作成に関する事務危機管理課
3737児童扶養手当法児童扶養手当の支給に関する事務社会福祉課
3841老人福祉法福祉の措置に関する事務高齢介護課
3941老人福祉法費用の徴収に関する事務高齢介護課
4044母子および寡婦福祉法配偶者のない者で現に児童を扶養しているものまたは寡婦についての便宜の供与に関する事務社会福祉課
4145母子および寡婦福祉法母子家庭自立支援給付金の支給に関する事務社会福祉課
4246特別児童扶養手当等の支給に関する法律特別児童扶養手当の支給に関する事務社会福祉課
4347特別児童扶養手当等の支給に関する法律障害児福祉手当の支給に関する事務社会福祉課
4447特別児童扶養手当等の支給に関する法律特別障害者手当の支給に関する事務社会福祉課
4547国民年金法等の一部を改正する法律国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務社会福祉課
4649母子保健法保健指導に関する事務健康課
4749母子保健法新生児の訪問指導に関する事務健康課
4849母子保健法健康診査に関する事務健康課
4949母子保健法妊娠の届出に関する事務健康課
5049母子保健法母子健康手帳の交付に関する事務健康課
5149母子保健法妊産婦の訪問指導に関する事務健康課
5249母子保健法低体重児の届出に関する事務健康課
5349母子保健法未熟児の訪問指導に関する事務健康課
5449母子保健法養育医療の給付に関する事務健康課
5549母子保健法養育医療に要する費用の支給に関する事務健康課
5649母子保健法養育医療に要する費用の徴収に関する事務健康課
5756児童手当法児童手当または特例給付の支給に関する事務社会福祉課
5856児童手当法児童手当に関する事務秘書広報課
5959高齢者の医療の確保に関する法律後期高齢者医療給付の支給に関する事務保険医療課
6059高齢者の医療の確保に関する法律保険料の賦課徴収に関する事務税務課
6163中国残留邦人等の円滑な帰国の促進および永住帰国後の自立の支援に関する法律支援給付の支給に関する事務社会福祉課
6268介護保険法保険給付の支給に関する事務高齢介護課
6368介護保険法保険料の賦課徴収に関する事務税務課
6476健康増進法健康増進事業の実施に関する事務健康課
6584障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律自立支援給付の支給または地域生活支援事業の実施に関する事務社会福祉課
6694子ども・子育て支援法子どものための教育・保育給付の支給に関する事務こども課

独自利用事務

当市において、マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法定事務)以外のマイナンバーを利用する事務について、(以下、「独自利用事務」という。)について独自に番号を利用するものについて、マイナンバー法第9条第2項に基づく条例に定めています。
この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。(マイナンバー法第19条第8号)

独自利用事務の情報連携に係る届出について

当市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次の通り個人情報保護委員会に届出を行っており(マイナンバー法第19条第8号および個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出)を行っており、承認されています。

独自利用事務概要
執行機関届出番号独自利用事務の名称担当部署
市長1海津市福祉医療費助成に関する条例(平成17年海津市条例第92号)の規定による福祉医療費助成に関する事務であって、次に掲げるもの
(1)乳幼児等の福祉医療費助成に係る事実の審査に関する事務
保険医療課
市長2海津市福祉医療費助成に関する条例(平成17年海津市条例第92号)の規定による福祉医療費助成に関する事務であって、次に掲げるもの
(3)母子家庭等の母および児童並びに父子家庭の父および児童の福祉医療費助成に係る事実の審査に関する事務
保険医療課
市長3海津市福祉医療費助成に関する条例(平成17年海津市条例第92号)の規定による福祉医療費助成に関する事務であって、次に掲げるもの
(2)重度心身障害者の福祉医療費助成に係る事実の審査に関する事務
保険医療課

お問い合わせ

総務部 総務課 

電話番号: 0584-53-1111 ファクス番号: 0584-53-2170

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