マイナンバー利用事務について

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）が施行され、平成28年1月から、税や社会保障の手続きにおいて個人番号（マイナンバー）の使用を開始しています。
市は、次の事務においてマイナンバーを利用します。

法定事務とは、番号法でマイナンバーの利用が定められている事務です。

当市において、マイナンバー法に規定された事務（いわゆる法定事務）以外のマイナンバーを利用する事務について、（以下、「独自利用事務」という。）について独自に番号を利用するものについて、マイナンバー法第9条第2項に基づく条例に定めています。
この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。（マイナンバー法第19条第8号）

当市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次の通り個人情報保護委員会に届出を行っており（マイナンバー法第19条第8号および個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出）を行っており、承認されています。

番号条例
海津市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例

根拠規範
海津市福祉医療費助成に関する条例（平成17年海津市条例第92号）
海津市特定教育・保育施設の利用者負担額等に関する規則（令和4年海津市規則第4号）
海津市留守家庭児童教室条例施行規則（令和4年海津市規則第18号）