地域生活支援拠点拠点等事業について

「家族が急に入院することになり、家で生活できない…」

「もし災害が起きて家に住めなくなってしまったらどうしよう」

そのような緊急事態はいつ起きるか分かりません。障がいのある方の「もしも」の時に備えて、事前に準備しておく制度があります。障がいのある方の情報（緊急時情報シート）をあらかじめ市に届けておくことで、「もしも」の緊急時にサービス利用等の支援を受けることができます。「不安なことを相談してみたい」「話だけでも聞いてみたい」「将来のために施設の見学や体験をしてみたい」など、まずは市役所にご相談ください。

主たる介護者（家族等）の急な病気や災害時など、在宅での暮らしが難しい緊急事態が発生した際に、必要な支援を迅速に行うため、障がいのある方の情報をあらかじめ市に届けておくものです。

緊急事態が発生した際に、「どのような支援が必要か」「どこに連絡すればよいか」といった情報を、早く正確に受け入れ事業者に伝え、円滑なサービス提供に繋げることを目的としています。

お聞きする内容は、必要最小限のものです。（障がいの状況や配慮が必要なこと、支援につながるための連絡先など）

※無理に答えたくないことを記入する必要はありません。

この制度の利用は強制ではありません。内容を聞いた上で、利用するかどうかを決めていただけます。

「緊急時に必要な支援は何か」「今から準備できることは何か」を一緒に考えるきっかけとしてご活用ください。

※緊急時情報シートは1枚集約版と2枚用の2種類ありあすが、使いやすい方をご選択いただき、どちらか一方をご提出ください。（内容は同じです）

障がい児者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、障がい児者やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができるよう、地域全体で支える仕組みです。地域生活支援拠点は、主として5つの機能があります。また、家族の緊急時など「もしも」の時に備えてコーディネーターがお手伝いします。

西濃圏域の地域生活支援拠点は令和3年4月から取り組みを開始しました。整備主体は西濃圏域11市町で、整備のポイントは以下の通りです。

• 拠点事業所の届け出、11市町共同による認定、拠点事業所のネットワーク化。

• 行政（市町・県）、指定障害福祉サービス事業所、各種相談窓口が連携協力して5つの機能を確保し、西濃圏域に在住する障がい児者を支援。

• 市町が中心となって地域に在住する障がい児者に対する支援の必要性を把握し、必要に応じて各種相談窓口や事業所と共有。

• 緊急時の受け入れや体験利用等の支援を必要とする地域の障がい児者に対して、拠点事業所が該当の指定福祉サービスを提供。

また、地域生活支援拠点の機能強化にあたり、西濃圏域11市町において、令和8年4月から「緊急時情報シート」の導入を開始しました。

下記のとおり、市内所在の拠点事業所を募集します。

拠点事業所として登録していただくためには、市に届け出を行っていただく必要があります。

募集時期は随時です。詳しくは下記のとおりです。

1. 「拠点事業所届出書」を事業所、サービス種別ごとに作成し、市に提出してください。
2. 市が募集基準に該当するかを審査し、該当する場合は「拠点事業所認定書」を交付します。
3. 交付されると市の「拠点事業所名簿」へ掲載され、市町担当課、各種相談機関や相談支援事業所等と共有されます。また、岐阜県西濃県事務所の公式ホームページにも登録事業所の一覧として公表されます。