不妊で悩む子育て世代の経済的負担を軽減するため、治療費の一部を助成します。

対象となる人
市内に住民票を有し、次のすべてに該当する夫婦
- 治療開始日の1年以上前から市内に住所を有すること
- 法律上の婚姻をしている人もしくは事実上の婚姻関係にあること
- 医療保険に加入していること
- 市税等の未納がないこと

助成対象
令和6年4月1日以降に始めた治療で治療が終了後、1年以内に申請してください。
- 一般不妊治療(タイミング法・人工授精等)
- 特定不妊治療(体外受精・顕微授精等)
高額療養費制度に該当する方は自己負担限度額(月額)をご確認ください。
特定不妊治療については、岐阜県特定不妊治療費助成費補助金で助成を受けた後もなお自己負担分がある場合、その金額を助成します。
岐阜県ホームページ:https://www.pref.gifu.lg.jp/page/126449.html外部リンク

助成金額

申請場所

申請に必要なもの
- 海津市不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)
- 海津市不妊治療費助成事業受診等証明書(様式第2号)
- 不妊治療を受けた医療機関等が発行する領収書および診療明細書(原本)
- 海津市不妊治療費助成金交付請求書(様式第4号)
- 申請者名義の振込口座のわかるもの(通帳もしくは通帳の写し) ※金融機関名、支店名、口座番号、名義人が記載されているもの
- 夫および妻の保険情報がわかるもの ※マイナポータルの健康保険証の写しもしくは資格確認証
- 印鑑(認印、シャチハタ不可)