予防接種健康被害救済制度

予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。

給付の種類には「医療費および医療手当（医療手当のみの請求も可）」「障害児養育年金」「障害年金」「死亡一時金」「遺族年金」「遺族一時金」「葬祭料」があります。

健康被害救済制度の詳しくは、厚生労働省のホームページ外部リンクをご覧ください。

B型肝炎／ロタウイルス（1価・5価）／ヒブ／小児用肺炎球菌／5種混合／4種混合／3種混合／2種混合／ポリオ／BCG／麻しん風しん混合／麻しん／風しん／水痘／日本脳炎／ヒトパピローマウイルス感染症（HPV）／新型コロナ（2024年3月31日までに接種されたもの）

高齢者用肺炎球菌／高齢者インフルエンザ／新型コロナ（2024年10月1日以降に接種されたもの）

予防接種を受けた時点で住民登録がある市町村への申請となるため、接種日時点に海津市民であった方は、海津市へ申請してください。申請を検討される場合は、事前にご相談ください。

申請する給付の種類により、必要書類が異なります。

ここでは、「医療費および医療手当（医療手当のみの請求も可）」を例にお示しします。

1. 受けた予防接種の種類およびその年月日を証する接種済証または母子健康手帳の写し

2. 医療費・医療手当請求書（通院・入院日数の欄が足りない場合は、任意で別紙を作成することも可）

3. 受診証明書（医療費・医療手当請求用）：受診された医療機関や薬局に作成を依頼してください。

4. 医療に要した費用の額および日数を証する領収証等の写し

5. 疾病の発病年月日およびその症状を証する医師の作成した診療録（サマリー、検査結果報告、写真等を含む）の写し
   　ただし、アナフィラキシー等の即時型アレルギーで、接種後4時間以内に発症し、接種日を含め7日以内に治癒・終診したもの（ただし、症状が接種前から継続している場合や、ワクチン接種以外の原因によると記載医が判断した場合は診療録等の写しが必要です。）に係る請求に限り、医療機関で様式3予防接種後の即時型アレルギー反応症例概要の記載を受けて提出すれば、診療録等は不要になります。

• 申請に係る各種書類の文書料等は自己負担となります。
• 「医療費・医療手当」以外の給付申請に必要な書類については厚生労働省ホームページ外部リンクでご確認ください。
•  申請後、市調査委員会をはじめとする各手続きを経て、厚生労働省に進達され、国において外部の専門家により構成される疾病・障害認定審査会において、疾病等と予防接種との因果関係について審議が行われます。そのため、申請いただいてから結果が出るまでに半年から1年以上かかる場合もあります。

海津市健康福祉部健康課

電話：0584-53-1317 （平日 8時30分から17時15分まで）